弁護士費用には、法律相談料、顧問料、着手金、報酬金、日当、手数料、実費などがあります。
当事務所は、『（旧）日本弁護士連合会報酬等基準』を基本として弁護士費用を定めておりますが、事件の種類や内容等によりその費用は異なります。ご依頼の際は事前に見積りをお示ししますので、詳しくは、ご相談の際に弁護士にお尋ねください。
なお、典型的な業務について参考となる金額（税別）を以下に示します。
１ 法律相談料
法律相談の際にお支払いいただく費用です。
１時間につき５千円
１時間を超過する場合、原則として３０分ごとに５千円を加算
２ 顧問料
顧問契約を締結することによってお支払いいただく費用です。
月額３万円～（※）
※ 一般的な中小事業者を想定した目安です。事業規模、想定される相談頻度や業務等に応じ、ご相談のうえ取り決めます。
３ 着手金
事件を依頼する際にお支払いいただく費用です。
民事事件 経済的利益に一定の割合を乗じるなどして算出（最低着手金：１０万円）
刑事事件 ２０万円～ 他
４ 報酬金
事件が終了（解決）した際にその結果の程度に応じてお支払いいただく費用です。
民事事件 経済的利益に一定の割合（※）を乗じるなどして算出
※ 例：経済的利益が３００万円以下の場合は１６％（経済的利益が大きくなるにつれその割合は減少）
刑事事件 事件の内容に応じ、契約時に定める 他
５ 日当
事務所外で弁護士が事件処理のために時間を費やした際にお支払いいただく費用です。
往復２～４時間 ３万円～５万円
往復４時間～ ５万円～１０万円
６ 手数料
法律関係の調査や書類作成などの業務のみをご依頼いただく場合の費用です。
法律関係調査 ５万円～
内容証明郵便作成 １万５千円～（弁護士名の表示がない場合）
遺言書作成 １０万円～ 他
７ 実費
事件を処理する上で支出を要する費用です。
出張を要する場合の旅費・宿泊費も含みます。